口腔機能向上加算の仕組みとは？運用方法もついても解説

共通の算定要件

口腔機能向上加算1・2には、共通の算定要件が複数存在します。これらの要件を満たすことで、質の高い口腔機能向上サービスを提供でき、利用者のQOL向上につながるでしょう。共通の算定要件は以下の通りです。

• 人員配置要件
• 計画作成
• サービス提供と記録
• 定期的な評価の実施

それぞれ解説します。

人員配置要件

口腔機能向上加算を算定するには、事業所に言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員のいずれか1名以上を配置する必要があります。配置にあたっては、常勤・非常勤は問いません。

計画作成

利用者の口腔機能の状態を把握するために、アセスメントを実施する必要があります。アセスメントの結果を踏まえ、言語聴覚士や歯科衛生士が共同で、利用者ごとに口腔機能改善管理指導計画を作成します。

サービス提供と記録

作成した計画に基づき、利用者へ口腔機能向上サービスを提供します。サービスの内容を記録することも重要です。

定期的な評価の実施

作成した計画に基づき、口腔機能向上サービスを提供した後、定期的に評価を実施します。評価結果を基に、計画内容の見直しなどを検討します。

評価の実施と計画書の作成

口腔機能向上加算を算定するためには、利用者の状態を適切に評価し、計画を作成することが不可欠です。まず、評価にあたっては、以下の項目に着目します。

• 認定調査票：嚥下、食事摂取、口腔清掃の状態
• 基本チェックリスト：固いものが食べにくくなったか、むせることがあるか、口の渇き
• その他：口腔内の衛生状態、医師・歯科医師・ケアマネジャーからの情報

これらの情報から、利用者の口腔機能の現状を把握します。特に、認定調査票の該当項目で「できる」以外に該当する場合や、基本チェックリストの口腔機能関連3項目のうち2項目以上が「はい」に該当する場合は、口腔機能低下の可能性が高いと判断できるでしょう。

評価に基づき、言語聴覚士や歯科衛生士が共同で「口腔機能改善管理指導計画」を作成します。この計画には、利用者の現状、目標、サービス内容、評価方法などを具体的に記載します。例えば、「食事中にむせることが多い」利用者に対しては、「安全に食事ができるようになる」ことを目標に、「適切な食形態の提供」や「口腔体操の指導」などのサービス内容です。定期的な評価も計画に組み込み、進捗状況を随時確認します。

サービス内容の提供

口腔機能向上加算のサービス内容は、利用者ごとに作成された「口腔機能改善管理指導計画」に基づいて実施されます。この計画には、利用者の現状の口腔機能や健康状態、目標、具体的なサービス内容、実施期間などが記載されています。サービス内容は多岐に渡りますが、大きくは以下の2つです。

専門的口腔ケア

言語聴覚士や歯科衛生士など、専門職による口腔衛生指導、口腔機能訓練、摂食嚥下機能訓練などを行います。

日常生活上の指導

食生活や口腔清掃など、日常生活における口腔ケアに関する指導・助言を行います。

口腔機能向上加算を算定するためには、「摂食嚥下機能に関する訓練の指導もしくは実施」が必須となります。サービス提供にあたっては、利用者の状態変化に柔軟に対応することが重要です。定期的な評価を通して、計画内容の見直しや修正を行い、より効果的なサービス提供を目指します。また、口腔ケアは継続が重要となるため、利用者やその家族への指導・教育も重要な要素となります。

記録と報告

口腔機能向上加算を算定するためには、サービス提供内容に関する記録と報告が必須です。提供したサービス内容を記録することで、利用者の口腔機能の変化を把握し、ケアの質の向上につなげられます。また、記録に基づいた報告を行うことで、ケアマネジャーや他の医療・介護専門職との情報共有をスムーズに行えます。口腔機能向上サービスの内容を記録する際は、以下の項目を含めるようにしましょう。

• 実施日
• サービス提供時間
• サービス内容
• 利用者の状態
• 担当者
• 特記事項

これらの記録は、口腔機能改善管理指導計画の見直しや、ケアマネジャーへの報告書作成に役立ちます。また、定期的な評価の実施結果についても記録し、関係者間で共有することが重要です。

加算1特有の算定要件

口腔機能向上加算1を算定するためには、利用者の状態把握と計画作成、サービス提供と記録、定期的な評価の実施に加え、人員配置に関する要件を満たす必要があります。

人員配置の要件では、事業所には言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員のいずれか1名以上を配置することが求められます。これらの専門職は、利用者の口腔機能の状態を適切に把握し、必要なサービスを提供するために重要な役割を担います。非常勤や兼務の職員でも要件を満たすことが可能です。

計画作成にあたっては、利用者の口腔機能や口腔の健康状態を把握したうえで、言語聴覚士や歯科衛生士などが共同で口腔機能改善管理指導計画を作成します。この計画に基づき、利用者一人ひとりに合わせた口腔機能向上サービスを提供し、定期的に記録を行います。また、計画の進捗状況を定期的に評価することも重要です。

利用者の口腔状態によっては、医療機関での対応が必要となるケースも想定されます。必要に応じて、ケアマネジャーを通して主治医や主治の歯科医師に情報提供を行い、受診を勧めるなど適切な措置を講じるようにしましょう。

加算2特有の算定要件

口腔機能向上加算2を算定するためには、加算1の算定要件に加えて、LIFEへの情報提供とフィードバック活用が必須となります。具体的には以下の通りです。

情報提供

各サービス開始時に利用者の口腔機能に関するアセスメント情報をLIFEに提供します。

フィードバック活用

LIFEからフィードバックされた情報を活用し、口腔機能向上サービスの内容を検討します。

記録

LIFEへの情報提供およびLIFEからのフィードバックの内容を、サービス提供記録に記載します。

これらの要件を満たすことで、口腔機能向上加算2の算定が可能になります。LIFEを活用することで、多職種間の情報共有が促進され、より効果的なサービス提供につながることが期待されます。

多職種連携の徹底

口腔機能向上サービスは、多職種が連携して行うことが重要です。言語聴覚士、歯科衛生士、看護師、介護職員などがそれぞれの専門性を活かし、利用者の状態に合わせた個別的なサービスを提供することで、より効果的な改善が見込めます。そのため、事業所内での情報共有やカンファレンスなどを定期的に実施し、連携体制を強化しましょう。

口腔機能評価の活用

口腔機能の状態を正確に把握するために、客観的な評価ツールを活用しましょう。評価結果に基づいて、利用者一人ひとりに合わせた目標設定やサービス内容を検討することが重要です。また、定期的な再評価を実施することで、サービスの効果検証や計画の見直しを行いましょう。

利用者・家族への丁寧な説明

口腔機能向上サービスの内容や目的について、利用者や家族に分かりやすく説明することも重要です。サービスに対する理解と協力を得ることで、より効果的なサービス提供につながります。

これらのポイントを押さえることで、口腔機能向上加算の効果的な運用を実現し、利用者の口腔機能改善、ひいてはQOLの向上に貢献できるでしょう。