デイサービスの入浴介助加算を解説！加算業務の運用や計画書の作成手順

記録様式の作成と管理

入浴介助加算1と2どちらの加算においても、利用者の状態や提供したサービス内容を適切に記録する必要があります。そのため、加算算定に必要な情報を漏れなく記録できる、分かりやすい様式を作成しましょう。また、記録様式は定期的に見直し、改善していくことが重要です。

職員への研修実施と情報共有

入浴介助加算1では、入浴介助に関わる職員に対し、入浴介助に関する研修を行うことが算定要件となっています。研修では、入浴介助の基礎知識や技術に加え、事故防止のためのリスク管理や安全管理、利用者の尊厳の保持についても学ぶ必要があります。また、加算に関する最新情報や変更点などを職員間で共有することも重要です。

記録の精度向上と効率化

正確な加算算定を行うためには、記録の精度を高める必要があります。具体的には、記録内容のダブルチェックや、記録に関する職員向けの研修などを実施すると良いでしょう。また、記録にかかる時間を短縮し、業務を効率化することも重要です。例えば、記録システムを導入することで、記録にかかる時間を削減できるだけでなく、記録の精度向上も期待できます。

アセスメントの実施：利用者の状態を把握

入浴介助加算を適切に算定するためには、利用者の状態を正しく把握することが不可欠です。そのため、アセスメントシートなどを用いて、利用者の状態を多角的に評価します。

これらの項目を評価することで、利用者にとって安全かつ適切な入浴介助の方法を検討できます。例えば、身体機能の低下が著しい利用者には、より手厚い介助が必要です。また、認知機能の低下が見られる利用者には、入浴の手順を分かりやすく説明するなどの配慮が重要です。さらに、入浴介助加算2を算定する場合には、居宅環境のアセスメントが必須となります。居宅訪問によって浴室の状況などを確認し、利用者にとって安全な入浴が可能かどうかを判断します。アセスメントの結果に基づいて、利用者一人ひとりに合わせた入浴介助計画を策定することが重要です。

目標設定：個別的な目標を設定

利用者の状態や希望を踏まえ、個別的な目標を設定します。目標設定では、入浴介助加算1または2のどちらの加算を目指すかによって、目標設定の内容が異なる点に注意が必要です。

入浴介助加算1の場合、目標は「デイサービスにおいて安全に入浴できる」といった、デイサービス利用中の安全確保や自立支援に焦点を当てたものになります。

一方、入浴介助加算2の場合は、「自宅での入浴動作の習得」といった、在宅復帰に向けた具体的な動作や機能の改善を目標とします。

例えば、手すりの利用方法の習得や、浴槽への出入り動作の改善などが挙げられるでしょう。いずれの場合も、目標は利用者にとって達成可能なもの、そして具体的なものである必要があります。目標設定は利用者のQOL向上につながるように、利用者や家族の意向を尊重しながら、デイサービスの職員と連携して行うことが重要です。

サービス内容の決定：具体的な入浴介助の内容

デイサービスにおける入浴介助加算には、入浴介助加算1と入浴介助加算2の2種類があります。それぞれの加算で想定されるサービス内容を以下にまとめます。

入浴介助加算1

利用者の自立生活支援や日常生活動作能力の向上を目的とした見守り的援助を行う。

• 利用者の状態を観察しながら、必要に応じて入浴中の介助を行う
• 転倒予防のための声掛けや気分の確認などを行う
• 身体接触の有無に関わらず、見守りを実施した場合は加算の対象となる

入浴介助加算2

利用者の自立生活支援や日常生活動作能力の向上を目的とした見守り的援助を行う。

• 利用者の状態を観察しながら、必要に応じて入浴中の介助を行う
• 転倒予防のための声掛けや気分の確認などを行う
• 身体接触の有無に関わらず、見守りを実施した場合は加算の対象となる

これらの要素を考慮し、個別入浴計画を作成することで、利用者の自宅での入浴の実現に近づけられます。

計画書作成のポイント：分かりやすく、実効性のある計画書

入浴介助計画書は、利用者、そのご家族、そしてサービス提供者間で共有される重要な書類です。そのため、誰にでも理解しやすい記述を心がけ、実効性の高い内容にする必要があります。計画書作成のポイントは以下の通りです。

• 利用者情報の明記
• アセスメント結果の反映
• 目標設定
• サービス内容
• 計画の実施期間
• 担当者名
• 評価方法

これらのポイントを踏まえることで、利用者中心の、分かりやすく実効性のある入浴介助計画書を作成できます。